1993-04-09 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○戸田政府委員 これまでも航空機などは使っております。
○戸田政府委員 これまでも航空機などは使っております。
○戸田政府委員 これまで解任した前例はございません。
○戸田政府委員 後ほど調べましてお知らせしたいと思います。
○戸田政府委員 フランスのＩＰＳＮ、核防護安全研究所から運輸省または科学技術庁に対しての質問ということでありますが、このＩＰＳＮが安全評価を行うことにつきましての質問は、科学技術庁に対して行われたものでありまして、同庁が回答したと承知しております。
○戸田政府委員 先生御存じのとおりでありまして、プルトニウム、これはウランが原子炉内で中性子を吸収してできる人工的な物質でありまして、少量で臨界に達しやすい、それから使用済み燃料もそうでありますが、非常に強い放射性毒性を持っている、それから化学的毒性も有する、さらに先ほど御指摘のように核兵器の原料にもなり得る物質であるということでありまして、核物質防護の観点から考えましても、特に慎重な取り扱いを要するものである
○戸田政府委員 御指摘の点でございますが、事故時におきましては警察庁、消防庁などに対して連絡通報を速やかに行うことにしておりますが、運輸省としましては、入港する地方自治体に対しまして事前に連絡するということにはしておりません。そういうような仕組みにはなっておりません。
○戸田政府委員 テクノスーパーライナーにつきまして、平成元年から予算措置を講じまして開発を進めているところでありまして、開発の目標としましては五十ノット、スピードにしますと九十三キロほどになりますが、それから、千トン積みということで進めてきております。
○戸田政府委員 先生御指摘のとおり、内航の職場あるいは内航で働く人々にどういう意欲を持ってもらうかというような点については、確かに現時点で多々問題があると認識しております。 先ほど船員部長の方からも御紹介申し上げましたが、内航船員問題懇談会におきましてはそういったものも全体含めまして検討を進めているところであります。
○戸田政府委員 懇談会での結論を待つというようなことではなくて、途中での議論の段階でいろいろな方策がとれるだろうと思います。
○戸田政府委員 ただいま経済企画庁からお答えがありましたように、最終的に閣議決定されるという予定でもありますので、運輸省につきましても諸政策につきましてその指針となるものと考えております。
○戸田政府委員 今後船齢が二十五年ないし三十年に達するタンカー、現存の二万重量トン以上のタンカーということでありますが、現在、日本籍では約七十隻であります。
○戸田政府委員 メンテナンスの仕方にもよりますが、一般的に言いまして、二十五年ぐらいになればもうそろそろスクラップする時期になっていると言えると思います。
○戸田政府委員 今後の需要にどのように対応できるかというようなことでございますが、当分の間はこれから受注が順調に伸びていくということを考えまして、それに対応するには人手不足の問題がありますが、これについては、やはり世界一のその産業を持っているというような状況から、機械化、省力化を積極的に進めていく、そういうようなことで需要には対応できていくものと考えております。
○戸田政府委員 最近の造船業の状況を考えますと、船価も相当上がってきているというような背景がありますので、そういう面では賃金あるいは労働条件、それに福利厚生施設、そういったものの充実に努めていくことができる環境が整ってきていると考えております。
○戸田政府委員 大幅合理化の際の職務配転あるいは解雇、そういったことがありまして、幾つかの問題があったことは聞いておりますが、その中には現在係争中のものもあるということは我々も承知しております。
○戸田政府委員 テクノスーパーライナーの開発につきましては、目的としまして、一つは船舶に関する技術開発を通じて造船業の活性化を図る、もう一つは、ただいま先生から御指摘ありましたモーダルシフトを推進していく、そういう目的を持ちまして、平成元年度から、速力五十ノット、時速九十三キロ相当でありますが、それで千トン積み、それを目標に開発を進めてまいっております。
○戸田政府委員 ただいま先生から御質問ございましたように、この問題はそもそもアラスカ湾で発生しましたアメリカのエクソン・バルディーズの事故がきっかけになっております。
○戸田政府委員 ただいまのように、水と反応した場合には非常に強い毒性があるということで、危険物として取り扱っております。
○戸田政府委員 おおよそのめどということですが、我々の希望としましては、二年ないし三年のうちにはそういうものがなくなるというようなことでお願いしたいと思っております。
○戸田政府委員 今回強制されることになります総隻数は二万九百隻になります。
○戸田政府委員 船舶からのＮＯｘの、ＳＯｘの排出の問題については、これまで余り認識されてなかったことでございますが、私どもの推定によりますと、地球全体で排出されているものの約四分の一程度は船舶から排出されているというようなこともございますので、これにつきましても我が国は造船の先進国としまして、こういった技術につきまして研究開発を進めていかなければならないということで、船舶からの排気ガス浄化のための研究開発
○戸田政府委員 研究開発関係につきましては、一つは予算の問題があります。それから、もう一つは研究に参加する人材の問題がありまして、先ほどの船舶からの油流出防止対策にしましても、排気ガス浄化にしましても、国からの補助金にあわせて民間が相当部分を負担し、また民間が主体になって研究開発を進めていく。
○戸田政府委員 海上浮体施設、さまざまな形のものがありまして、ただいま航空局長の方からお話がありましたように相当大きな空港建設などの問題もございます。その技術の難しさというものにつきましては、初めて大型のものをつくるというようなことになりますとこれから解決していかなければならないさまざまな問題がございます。
○戸田政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、野菜が本当にしゅんのときに消費されるということは恐らく一番望ましいことだろうと思います。
○戸田政府委員 中央卸売市場の配置は、かなり全国的に行き渡ったという感じを持っております。したがいまして、今後新しく中央卸売市場を開設をするところというのは、四十年代から五十年代の前半までのような数には今後はならないであろうというふうに思っています。
○戸田政府委員 前回もお答えしたかとも思いますが、私たちの市場の位置づけと申しますのは、中央卸売市場というのはおおむね人口二十万人以上の都市を中心にしながら広域的な流通を行う機能を果たしていく、同時に地方卸売市場はそれ以下の都市と申しますか、中小の都市に卸売市場を配置していくという基本的な考え方があるわけでございます。
○戸田政府委員 私が先ほどから御答弁申し上げておりますことは、多少説明が不十分かと思いますが、私たち、地方卸売市場の重要性というのは非常に重視をいたしておるわけでございます。
○戸田政府委員 追跡調査というのは、これは非常に技術的なことを申して恐縮でございますが、なかなか大変な調査でございます。非常に時間もかかりますし、調査の方法自体にもいろいろ問題があろうと思います。たとえば今度の行管の御調査ですと、地場野菜は出荷経費はないものだというふうな前提で御調査されておるわけでございますが、あるいはそういう方法がいいのかどうか等もございます。
○戸田政府委員 先ほど都道府県と御相談してと申し上げましたのは、先ほど先生がお読み上げになりました野菜価格安定事業につきましては、一般野菜については国が七〇％、それから重要野菜というのがございますが、これについては七五％を国が助成をし、同時に一五％及び一二・五％は県の義務負担になっておるわけでございますので、地方自治体の御要望で数量をふやしたり対象品目をふやすということは、県の義務負担があるという意味
○戸田政府委員 お答えいたします。 御承知のように、新経済社会七カ年計画におきましては、国民生活の安定あるいは社会資本の整備等と並びまして、財政の再建を図っていくというようなことを計画の骨子にいたしておるわけでございます。
○戸田政府委員 お答えいたします。 先生も御承知のように、現在の経済計画というのは、流動的な時代でございますので、毎年フォローアップをして、新しい情勢に基づいて見直しをすることになっておるわけでございます。
○戸田政府委員 恐らく税収は一定の成長率ということを前提にして御推定されたものだというふうに理解をいたしておりますが、確かにいろいろ七カ年計画につきましては、計画策定後の石油情勢の変化等、計画と実態との間の乖離が若干生じているという面も否定できないことだというふうにも思っております。
○戸田政府委員 お答えいたします。 新経済社会七カ年計画におきましては、内外の情勢は非常に流動的であるということを頭に入れまして、毎年毎年新しい情勢に基づいてフォローアップを行っていくということにいたしておるわけでございます。
○戸田政府委員 先ほど来先生から御指摘ありましたように、前回の経過はそういうことでございますが、われわれ経済企画庁といたしますと、四十六年の十二月の臨時総合交通問題閣僚協議会による考え方、言ってみますと、国民のニーズを踏まえながら競争原理にのっとってそれぞれの交通機関の特性に応じた望ましい分担関係をつくっていくのだ、その基本的な考え方は現在でもある程度妥当するものだろうという考え方は持っておるわけでございます
○戸田政府委員 時間的なことは、先ほど申し上げましたように、申し上げるだけの準備も検討も進めておりませんので、お許しをいただきたいと思いますが、ただ、前回と現在の違いは、やはり経済の情勢といいますか、これからの先行きの不透明感というものが非常に強い時期であるというふうに考えますと、必ずしも前回の例どおりにいくかどうかというところについては、現時点では何とも申し上げかねるというふうに思います。
○戸田政府委員 新経済社会七カ年計画を策定しております間に、われわれやはりエネルギーの見通しを、試算しながら計画を策定したわけでございます。
○戸田政府委員 経済計画の中にも述べておると思いますけれども、代替エネルギーの開発なり、あるいは省エネルギーの推進ということは、官民挙げての大変な努力が必要で、その努力の上にそういう方向が打ち立てられるのだというふうに述べておるわけでございまして、いわば今後の一つの努力の目標というような性格のものだろうというふうに判断をいたしております。
○戸田政府委員 お答えいたします。 私どもの方で、主務大臣からお話がございましたときには、まずその業界の実情等もよく調べさせていただきまして、そうしてその法律の要件を踏まえまして、その上で、特に独禁政策の立場から支障がないかどうかというような点を十分勘案いたしまして、そして同意を申し上げる、かようなことに相なると思います。
○戸田政府委員 業界の実情等につきましては、たとえば主務官庁においても十分調べておられることと思いますので、そういう点からも伺いますし、事態は、おっしゃるようになるべく速やかに処理する必要があるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけ速やかに同意をいたしたい、かように思っております。
○戸田政府委員 そういうようなうわさを聞いたことはございます。
○戸田政府委員 詳しくは存じておりません。
○戸田政府委員 そういうふうに伺っております。
○戸田政府委員 概略申し上げますと、調査項目は、まず金融機関等が週休二日制をどのように実施しておるか、その状況でございます。それから二番目が、移行の順序でございますが、そういう諸外国ではどんな順序で週休二日制を取り入れていったか、そういう順序を調べております。それから三番目が、実施の契機、これは金融機関がなぜに週休二日制を取り入れるようになってきたか、その契機でございます。
○戸田政府委員 おおむねさようなことだと思います。ただ、いまおっしゃいました中で、ちょっと訂正といいますか、私どもが把握しておりますのは、移行の順序中、西ドイツも一般企業が先行いたしておりまして、次に銀行ということになっております。